経営者のための保険のご相談なら『経営者のための東京生命保険見直し相談室』まで!法人向け税金を専門とする税理士が強力サポートいたします。

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ごあいさつ

【経営者のための東京生命保険見直し相談室】にお越しいただきありがとうございます。当相談室は、2011年6月に服部聰明税理士事務所 (株) メディカルマネジネント(医療法人設立) に併設して3年になります。

代表の服部です

保険加入の現状に問題点が多いのはなぜか

中小企業経営者様の保険加入の現状を拝見しますと、リスクに対して十分な対策がなされていない場合が多く、加えてムダな保険料を支払っておられます。

また、保険会社によって保険料や保障内容等に違いがあるにもかかわらず、合理的な比較検討がなされておりません。経費削減を考えておられますが何がムダなのかを判断するための十分な情報と知識を持っておられないのが現状です。

親戚や友人・知人、あるいはその紹介である生保レディが勧めるので、義理で入ってしまった、という方が多いのではないでしょうか?
また、専門家と称して、本当は自分の所の保険に加入させる人もいると聞きます。

リスク管理が一番必要なのは中小企業

当相談室は保険の見直しにつき《中小企業の経営者様》に特化してアドバイスしております。

大企業はリスク管理専門の部署がありますが、中小企業にはありません。中小企業=経営者です。

したがって中小企業の経営者様こそリスク管理が必要なのです。

本物のアドバイスとは何か

数多くの保険会社の商品を扱う「保険のデパート」を掲げる代理店があります。表向きは多数の保険会社の商品を取り扱っているように見せて、実際は自社が受取る手数料率が高いものを勧めるところもあるとか、これは本物のアドバイスとはいえません。

《本物のアドバイス》とは、単に保険会社・商品を多数比較し選択することとは違います。その中小企業・経営者様の《資金・税務面からの経営課題解決》を目的に、公的制度のフル活用、共済なども含めての検討、今加入中の保険をやめるアドバイス、継続するアドバイスなどです。

このようなアドバイスは経営者様の心に届くものと確信しております。

ファイナンシャルプランナーとの提携で
本物のアドバイスが実現

当相談室には、税理士、中小企業診断士、1級販売士、ITコーディネータの資格保有者である室長がおり、東京都中小企業振興公社で経営者様の経営相談を10年間担当、加えて2012年に経済産業大臣から「経営革新等支援機関(税理士)」の認定を受けております。

したがって、中小企業の決算書等に基づく計数分析と社長の経営力を評価する非計数分析により、合理的なアドバイスを行うことができます。しかしながら代理店でないため《保険に関する最新情報》が不足しております。そこで経営理念が合致し1級ファイナンシャルプランナーがいる大手生命保険代理店と業務提携を致しました。

両者が提携することで、本物のアドバイスの実現が可能となりました。
これからもこの強みを活かし経営者様に本物のアドバイスを提供して参ります。

当相談室の特徴

税理士がファイナンシャルプランナーと提携した保険相談

当相談室には、税理士、中小企業診断士などの資格保有者がおり、東京都中小企業振興公社で経営者様の経営相談を10年間担当、加えて経済産業大臣から「経営革新等支援機関(税理士)」の認定を受けております。

また1級ファイナンシャルプランナーがいる大手生命保険代理店と業務提携をしており、一般的な保険相談と違い、中小企業の《資金税務面からの経営課題解決》を目的にしたベストアドバイスが可能です。

保険管理ファイル作成で現状把握(無料)

保険管理ファイルなしで、保険に入ったり解約したりすることは、レントゲンも撮らずに手術をするようなもの、まずは現状把握です。これによりムダな保険が明確になり保険料削減が可能になります。

また現在の経営環境に対してこの保険は適切か、次にどんな手を打ったら良いかなど、経営環境の変化に対応できるようになります。

保険を活用した役員貸付金解消

決算書に社長様への貸付金を計上している場合、返済がなく長期間固定化している場合もあるようです。

いろいろな問題から税務署、金融機関・保証協会が難色を示している【役員貸付金】を【保険積立金】に転換して決算書に表示し、評価を改善します。合わせて保険の保障がつきます。

保険管理ファイル作成と保険料の削減について

まずは現状把握と分析が重要です。

経営者様の保険加入状態が一目で分かる、
【保険管理ファイル】を無料で作成いたします!

売り込みは絶対致しません。
どうぞお気軽にお問合
せください。

業務内容

当相談室では次の業務をやっております。

保険管理ファイル作成

「保険管理ファイル」の内容は以下のとおりです。

  1. 解約返戻金のピーク時期(現在~将来)
    会社で加入している全契約にわたり、解約返戻金・解約した場合の雑収入・雑損失を一覧で各年表示しています。
  2. 全体像を図解しして何が問題か把握できます
    被保険者ごとに加入内容、加入時期を考慮し、どのような保険に加入しているのか、保険をならべて表示するとその中で何が問題か全体像の把握ができます。
  3. ビジュアル化で保険を理解する
    保険の仕組みをビジュアルで表示することで、加入内容を1目で理解できるように
    しています。
  4. 役員退職金シミュレ-ション
    既に加入している生命保険の解約返戻金や死亡保険金の額がその役員の退職金規定や、会社で準備しなくてはいけない金額と一致しているかをチェックすることができます。
  5. 加入保険の解約返戻金を表示
    解約のタイミングを理解し保険を有効に活用することが肝要で、将来にわたる解約返戻金、解約返戻率、税効果を加味した実質返戻率などを年ごとに表示し、死亡保障額、返戻率をグラフで表しています。

「保険管理ファイル」作成の流れ

  1. 作成依頼シ-ト、保険証券の写しの送付
  2. 「保険管理ファイル」の作成
  3. 対応策の検討
  4. お客さまへのご説明とご提案

保険を活用した役員貸付金解消

中小企業、特に同族会社では代表者への金銭の貸付を行ってしまうことがしばしばあります。長期間返済がなく固定化している場合もあるようです。役員に対する貸付金には税務問題が付きまといます。

発生原因
  1. 資金使途は明確になっているが手続きが不十分なもの
  2. 役員への仮払金や立替金を役員貸付金に経理上振り替えたもの
  3. 使途不明金を役員の責任として役員貸付金に経理上振り替えたもの
  4. 赤字が予想されるため会社経費を役員貸付金に経理上振り替えたもの

これらのものはほとんどの場合、法定の手続きが整備されていないのではないでしょうか。
法定手続きに問題があると税務問題になる可能性が高いので注意が必要です。

税務上の留意点

  1. 役員貸付金には利息を計上しなければならない。
    所得税基本通達36-49(利息相当額の評価)
    利息を定めない場合は当然認定利息の適用となります。
  2. 役員貸付金元本の返済が長期滞留してしまうこともあります。
    こんなとき、返済実績もないのだから実質的な役員賞与ではないか!役員賞与処理すべきだ!と税務署に指摘されることもあり得ます。
  3. 賞与認定されると、法人税の処理としては賞与相当額が損金不算入となってしまいます。
  4. 役員貸付金について債権放棄
    金融機関から役員貸付金を厳しく指摘されますし、税務調査のたびに認定利息や役員賞与の話しをされるのがいやなので、債権放棄を考えたとします。しかし、法人税法では、貸倒損失を損金算入できる場合が厳しく規定されています。
    相手先が代表者の場合、ほぼ間違いなく役員賞与の議論になってしまうでしょう。
  5. 仮に債権放棄した場合、放棄を受けた役員に所得税が課税されます。
役員貸付金から役員保険積立金への転換

【役員貸付金】を【保険積立金】に転換して決算書に表示し、評価を改善しませんか。合わせて保険の保障がつきます。

決算書の役員貸付金解消について詳しくはこちら

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